～不動産事業の拡大を背景に、経営の透明化と各事業の専門性を深化～

株式会社 晃商は、令和8年2月1日付で会社分割を行い、持株会社体制（ホールディングス化）へ移行することをお知らせします。

本再編により、晃商は「株式会社晃商ホールディングス」へ社名を変更し、エンターテインメント事業およびフードサービス事業を新設会社「株式会社KOSHO（同日付で『株式会社晃商』へ商号変更）」へ承継します。

■組織再編の背景と狙い：第３の柱「不動産事業」の急成長

当社グループはこれまで、エンターテインメント事業とフードサービス事業を主軸に展開してまいりましたが、近年、収益マンション事業をはじめとする不動産賃貸事業が「第3の収益の柱」として急速に拡大しています。

この度の組織再編は、グループ所有不動産の管理・戦略機能を持ち株会社に集約させることで、経営資源の最適配分を行うとともに、各事業部門の専門性と意思決定のスピードを高めることを目的としています。

■ 本再編の主なポイント

1.経営の見える化と収益構造の明確化
各事業部の独立性を高めることで、これまで複雑化していた事業別収支を明確化。各部門が自立した経営責任を持つことで、収益性のさらなる向上を図ります。

2.「人で勝つ」組織づくりと専門性の深化
分社化後も従来の就業規則や人事制度を維持し、雇用を安定させた上で、各業界に特化したサービス向上と地域貢献を追求。「人的資本」を強化し、顧客満足度の最大化を目指します。

3.次なる新事業への布石
今後、第4・第5の柱として新規事業立ち上げを見据えており、将来的に各事業部をさらに細分化した法人設立も視野に入れた、柔軟なグループ経営基盤を構築します。

■ 代表取締役社長　新井 義淳 メッセージ（今後の展望）

今回の決断は、約4年前から進めてきた不動産事業の急成長が決め手となりました。
今後は、既存の主力事業で盤石な財務体制をさらに強固にしつつ、遊休不動産の活用や優良物件の選定を加速させます。
「人で勝つ晃商」という理念のもと、新体制においても地域社会の発展に寄与し、10年、30年先を見据えた持続可能なグループ経営を推進してまいります。

■ 組織再編の概要（令和8年2月1日付）

■株式会社 晃商(2月より株式会社 晃商ホールディングス)　について

エンゲージメントスコア※　79.7（AAA）2025年6月

※「ベストモチベーションカンパニーアワード2025　中堅・成長ベンチャー企業部門」において2位を受賞しました。「ベストモチベーションカンパニーアワード」とは、リンクアンドモチベーションが前年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア^※(ES)」の高い10社が表彰される年に一度の式典です。この度、当社は中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において2位を受賞しました。(2024年1位)